物価高騰等対策特別支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和５年２月１７日（金）. 経済部経済企画課. 当課では、食料費などの物価高騰の影響を大きく受ける子育て世帯の影響緩和や道産品の消費拡大を図るため、申請があった18歳以下の子どもを養育する父母等へ商品券を支給する事業を行うこととし、公募型プロポーザルの実施 ...関連キーワードはありません