会計年度任用職員（人権相談員）の募集

・３年以上の人権等に関する相談員を経験されている方。 ・書類作成及び表計算などの基本的なパソコン操作スキルは必要とします。 ・地方公務員法第１６条の欠格事由に該当する方は応募できません。 業務内容. ・人権等に関する相談業務（相談員）※研修、講義への参加あり.関連キーワードはありません