電動自転車の不正広告疑い 京都府警が書類送検

京都府警は16日、国内基準に適合しない電動アシスト自転車を適合品であるかのように広告表示したとして、京都市中京区の販売店と男性経営者を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。 消費者庁のウェブサイトによると、電動アシスト自転車には道交法で基準が定められて ...関連キーワードはありません