「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します

また、令和3年10月に策定された第6次エネルギー基本計画においては、家庭部門で2030年までに原油換算で1,200万klの省エネルギー（節電）と見込まれており、カーボンニュートラルの実現に向けて家庭での省エネ取組の重要性が増しています。関連キーワードはありません