「EPA活用推進会議」で業界横断の貿易手続き電子化を推進

東京共同とNTTデータは、自動車業界のFTA原産資格調査の標準化を実施してきました。2022年7月からは、経済産業省の補助事業として中堅・中小企業のEPA関連手続きを簡素化・電子化するデジタルプラットフォームの構築に係る実証事業を開始しています。関連キーワードはありません