日本製鋼所で検査不正 平成１０年からデータ書き換え

日本製鋼所は弁護士２人で構成する特別調査委員会を設置して調査を継続。１０月末をめどに調査を完了し、結果を公表する。経済産業省は同社に行政指導し、再発防止や原因究明、安全性の検証などを求めた。関連キーワードはありません