政府、四半期報告書廃止へ 決算短信に一本化 企業の負担軽減狙う

３カ月ごとに業績を公表する四半期開示制度の改革は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた施策の一つ。背景には、企業が決算優先で短期的な利益を追い、人材などへの投資に資金が回らないとの問題意識がある。関連キーワードはありません