時短協力金、２００店舗４．５億円が不正申請…大阪府

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払われる協力金について、昨年２月～１２月に大阪府内の約２００店舗から計約４億５０００万円分の不正申請があったことが４日、府への取材でわかった。関連キーワードはありません