県内市町村、原則分割せず

衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２１日、総務省内で会合を開き、小選挙区定数「１０増１０減」を反映した新たな区割り案の作成方針を決定した。飛び地を避けることや、市区町村は原則、分割しないことなどを盛り込んだ＝表参照＝。定数が現状の６から５に減る新潟県 ...関連キーワードはありません