金融庁、四半期開示を議論 完全撤廃には反対論根強く

金融庁は18日、企業が3カ月ごとに業績などを公表する四半期開示について金融審議会の作業部会で議論した。金融商品取引法で定めている報告義務を撤廃することについて、出席したほぼ全ての委員が「四半期開示は中長期の経営戦略の進捗状況を確認するのに有用」といった ...関連キーワードはありません