KURAGE online | ビジネス の情報 > 川崎市 新年度は再び地方交付税「不交付団体」へ 投稿日:2022年2月7日 川崎市が発表した予算案によりますと、コロナ禍でも業績を上げている業種があることなどから新年度は、市民税の収入が回復するほか、企業の設備投資などによる固定資産税も堅調に推移するとみられ、市税収入は、過去最高となる3671億円が計上されています。 ほか317コロナ禍377予算案4企業608収入50固定資産税6川崎市30市民税2市税収入3新年度16業種25業績126設備投資28過去1433671億円1 続きを確認する