2022年度税制改正大綱、中小企業にも影響 賃上げ税制や交際費特例を紹介

2022年度（令和4年度）の税制改正の方針をまとめた「税制改正大綱」を自民、公明両党が2021年12月10日に決定しました。賃上げ税制の拡充や、交際費特例や事業譲り受け時の不動産取得税の特例措置延長、法人版事業承継税制の申請期限の延長など中小企業の経営に関わる内容も ...関連キーワードはありません