総務省、SNS事業者に中傷対策強化促す 「炎上」察知し非表示する機能導入など

総務省は3日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷による被害が深刻化していることを踏まえ、会員制交流サイト（SNS）の運営事業者などに中傷対応の指針や削除実績を自主的に公表させることを決めた。事後的に政府が評価する仕組みを導入して、海外事業者を含む大手IT ...関連キーワードはありません