東電子会社に業務停止命令 委託先、勧誘で虚偽説明

消費者庁は25日、東京電力ホールディングス販売子会社の東京電力エナジーパートナー（EP）に対し、電気・ガス販売の電話勧誘をする際に事実と異なる説明をしたのは特定商取引法違反にあたるとして、新規勧誘などの一部業務停止命令を出した。期間は6 ...