郵便局窓口の時短、離島・山間地で試験 コスト抑制で店舗網維持へ

日本郵便は２２日、離島や中山間地などにある９都県の５３郵便局を対象として、７月から試験的に窓口の営業時間を短縮すると発表した。終了時間を早めたり、昼時間帯の業務を休止したりして、交代要員の確保をできるだけ抑える。２０２２年１月をめど ...