復興特需、８０業者が申告漏れ

２０１８年６月に最大震度６弱を観測した大阪府北部地震で被災家屋などの修繕を請け負った約８０の建築業者らが大阪国税局の税務調査を受け、計約７億９千万円の申告漏れを指摘されていたことが２８日、関係者への取材で分かった。復興特需を背景に ...