リニア談合、大林と清水に課徴金40億円 公取委命令へ

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大林組と清水建設の大手ゼネコン2社に計約43億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。 談合に関わった大成建設 ...関連キーワードはありません