令和7年4月1日から軽自動車登録用住所証明の取扱いが変更となります

軽自動車等の車両登録の手続きに必要な、個人用及び法人用の軽自動車登録用住所証明書について、これまで無料としていましたが、利用者負担の適正化のため、令和7年4月1日から無料交付を廃止します。 廃止後は、個人用は、「住民票の写し」（1通300円）、法人用は、「法人 ...関連キーワードはありません