経済三団体連名による「社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着」に向けた要請

日本経済団体連合会（十倉雅和会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（新浪剛史代表幹事）は連名で、昨年１月に引き続き、標記要請を会員事業者等に周知しましたので、お知らせいたします。 構造的な賃上げや投資拡大を実行していく主体は、我々民間、経済界 ...関連キーワードはありません