物価高騰対策給付金(令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付分)

エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に給付金を支給します。また、対象世帯で18歳以下の児童を扶養している場合は、児童1人あたり5万円を支給します。関連キーワードはありません