令和6年度定額減税の実施について

デフレ完全脱却の総合経済対策のひとつで、賃金上昇が物価高に追いついていない市民のみなさまの負担を緩和するため、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人市・府民税（個人住民税）について定額減税が行われます。 定額減税に関するよくある質問についてはこちら。関連キーワードはありません