令和6年度未利用市有地の活用に向けた再エネ設備導入可能性調査業務公募型プロポーザル審査結果と審査講評

一般財団法人 電源地域振興センターは、本調査業務の趣旨を十分に理解し、地域エネルギー会社 柏崎あい・あーるエナジー株式会社との連携を踏まえた提案は、本市のエネルギー政策推進を見据えた内容であったことを評価しました。関連キーワードはありません