定額減税など 新年度の税制改正関連法 参院本会議で可決・成立

一方、児童手当の高校生までの拡充に伴う扶養控除の具体的な扱いについては、今回の法律には盛り込まれず、政府・与党は、去年12月の税制改正大綱で示した縮小案をもとにことし結論を出すことにしています。関連キーワードはありません