令和6年6月からの給与所得者の定額減税に向けて給与計算担当者が早めに取りかかりたいこと

令和6年度税制改正大綱により、令和6年分の所得税・住民税の定額減税が実施されることが決定されました。1人あたり4万円の減税という内容はニュース等で存じの方も多いのではないでしょうか。 本稿では、企業の給与計算担当者にむけて給与所得者における定額減税の概要 ...関連キーワードはありません