「瀬戸内・四国CO2ハブ構想」実現に向けた事業性調査に関する覚書を締結

日本政府は「GX実現に向けた基本方針」（注4）において、2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境整備を推進しております。住友商事、JFEスチール、住友大阪セメント、川崎汽船、Woodsideは、各社の情報や知見・経験を活用し、本CCS事業の推進を通じてカーボンニュートラル ...関連キーワードはありません