外形標準課税の見直し “中小企業に配慮した検討を“ 総務相

資本金が1億円を超える企業が対象となっている外形標準課税の見直しが与党の税制調査会で議論されることについて鈴木総務大臣は、経済界から中小企業に影響が及ぶという懸念が出ていることを踏まえ、中小企業に配慮した検討が必要だという考えを示しました。関連キーワードはありません