実質賃金を押し下げる交易損失問題

しかし、実際のデータはそうなっていない。2022年度の実質生産性は、前年比0.4％のプラスである（図表1）。この数字は、法人企業統計の四半期データを累計して、付加価値÷人員で名目労働生産性を求め、さらにそれをGDPデフレータの伸び率で割り引いたものである。確かにプラス ...関連キーワードはありません