「 2024年06月 」 の情報 

公正取引委員会は、人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、中小企業に適正に価格転嫁が行われるよう、監視体制を強化したり下請け法の運用基準を改正したりしていて、藤本哲也事務総長は5日の会見で「コスト上昇分の価格転嫁が円滑に行われていないことがうかがわれる事案...

アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）とニッカウヰスキー株式会社（本社 東京、社長 爲定一智）は、本年創業90周年を迎えるニッカウヰスキーの洋酒事業を強化します。新たに60億円を投じ樽貯蔵庫の新設などを進め、ニッカウヰスキーの事業を成長戦略の一環...

ロンドン ４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による５月の原油生産は日量２６６３万バレルと、前月から同１４万５０００バレル増加した。海運データと業界筋の情報に基づき、ロイターが４日に調査結果を公表した。 ＯＰＥＣと非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣ...

1．所得制限の撤廃 · 2．支給期間を中学校終了前から高校生年代まで延長 · 3．第3子以降の支給額を3万円に増額 · 4．多子加算のカウント対象が大学生年代まで延長 · 5．支払月を偶数月に変更（初回支給は12月）....

欧州原子力産業協会（nucleareurope）は5月22日、原子力による水素製造がエネルギー安全保障と産業競争力の面でもたらす利点を強調したポジションペーパーを発表。さらに、欧州連合（EU）においてクリーンな水素製造を支援するために必要な重点項目を、EUの政策立案者に...

6月3日、経済産業省は、日EUエネルギー閣僚会議及びハイレベル水素ビジネスフォーラム（日EU水素ビジネスフォーラム）を開催しました。これらの会議の成果として、齋藤経済産業大臣及び欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）による共同プレス声明を発出するとともに、...

エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用し、令和5年度住民税均等割非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている18歳以下...

「デコ活」とは「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。 2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果...

エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）は、エネルギー政策基本法第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和5年度年次報告が閣議決定されました。...

次回の第38回閣僚級会合は12月1日に開催予定。 （注）サウジアラビア、UAEなどOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で