「 2024年06月 」 の情報 

DNPブースでは今回、サイバー（仮想）空間とフィジカル（リアル）空間を融合させた「未来のスマートシティ」に向けて、くらし・まなび・働き方をテーマとしたコンセプトを展示します。

公正取引委員会は、中小企業庁及び厚生労働省と合同で、下記のとおり説明会を開催します。 １ 対象者. フリーランスと取引を行う

スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するための新たな法律が成立しました。規制の実効性を高めるには企業の監視や調査などを行う体制の強化が課題で、政府は専門人材の採用の拡充などを急ぐことにしています。 「スマホソフトウエア競争促進法」...

コートジボワールに本部を置く国際カカオ機関（ICCO）は5月31日、2023/2024年度（2023年10月～2024年9月）のカカオ豆需給予測を更新した。ICCOのカカオ統計季報によると、カカオ市場は、カカオ豆の不作による世界的な供給不足に起因した記録的な価格高騰にもかかわらず、...

今後の世界経済の見通しは、依然として下振れリスクにより傾いている。具体的には、地政学的緊張の高まりによる商品価格の変動や、分断による貿易の混乱、インフレ持続による金融緩和の遅れ、長期的な金利の高止まりによる経済活動の停滞、気候変動による自然災害などを挙げる...

納税義務者本人及び扶養親族数(控除対象配偶者及び16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合に、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。...

[ブリュッセル １３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）の関税引き上げを決めたのは、ＥＵの対中姿勢が強硬化していることを反映している。しかし、中国からの完全なデカップリング（切り離し）を目指す米国の厳しい姿勢には及ばない。...

物価高騰の状況を鑑み、低所得者支援や定額減税を補足する給付として、（以下「住民税非課税化世帯等」という。既に令和5年度非課税給付又は令和5年度均等割のみ課税の給付となった世帯を除く。）に対して、1世帯あたり10万円（要件を満たすこども1人当たり5万円を加算）...

2024年6月（本号は2024年5月31日までの情報に基づきます）. 日付. 主体. 内容. 2024年2月6日. SSBJ. サステナビリティ基準委員会を開催（2/19、3/4、3/21、4/4にも開催）. 2024年2月21日. ISSB. 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がボード会議を...

シンガポール １４日 BREAKINGVIEWS］ - 今月、多くの日本企業が年次株主総会を開催するが、日本が企業価値向上を持続できると期待する人々が失望する可能性を示す初期指標が幾つか出ている。株価の息切れも高まる疑念に拍車をかける。 三菱ＵＦＪ信託銀行のアナリスト...