「 2024年04月01日 」 の情報 

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税の定額減税が実施されます。 本市におきましても納税義務者の所得割の額から特別控除の額を控除します。 国の情報に基づき以下のとおり実施する...

次に掲げる条件を満たす人が対象です。 市内に居住し、住所を有する65歳以上の人; 聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けてい

... □令和6年4月1日から民間事業者も障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されます。 障害者差別解消法の改正により、これまで民間事業者は障がいのある人に対して「合理的な配慮を提供するよう努めなければならない」とされておりましたが、改正法の施行...

65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料 · 本人が老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の方 · 生活保護受給者 · 世帯全員が市民税非課税で本人の前年の課税年金収入額の合計額と前年の合計所得金額(課税年金に係る雑所得を除く)が80万円以下の方....