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「 2024年03月 」 の情報 

EUのAI法案 ヨーロッパ議会が承認 世界初 包括規制目指す

2024/3/13  

違反した場合は最大で、3500万ユーロ、日本円で56億円余りか、年間の売上高の7%にあたる巨額の制裁金が科される厳しい内容となっています。 法案は今後、加盟国の合意を得たうえで施行される見通しです。...

焦点:昨年上回る賃上げ実現、日銀正常化後押し 中小への波及が重要

2024/3/13  

[東京 13日 ロイター] - 昨年を上回る賃上げの実現が視野に入ってきたことは、金融政策の正常化を模索する日銀の後押しとなりそうだ。市場では、日銀が3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が広がっているが、政府高官や与党幹部から特段の...

日本の多様な再エネ拡大策で、世界の「3倍」目標にも貢献

2024/3/13  

2023年に開催された「第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)」。その成果として採択された決定文書では、再生可能エネルギー(再エネ)について、「2030年までに発電容量を世界全体で3倍にする」という目標が掲げられました。この目標に、日本はどのように貢献できる...

【学校ごとに詳しく】都の授業料無償化 申請はいつから?どうやって?

2024/3/13  

東京都は、高校や都立大学の授業料の支援を拡充しようと、新年度から(2024年度)所得制限を撤廃して実質無償化する方針を決めています。高校は、私立と都立ともに対象となります。ただ、支援を受けるには、いずれも申請が必要になります。...

住民税非課税等子育て世帯への給付金について

2024/3/13  

政府の経済対策に基づき、物価高騰の影響を特に大きく受けている住民税非課税等世帯で18歳以下のこどもがいる世帯を対象とするこども1あたり5万円の給付金については以下のとおりです。 対象となる世帯. ・令和5年12月1日時点で令和5年度住民税非課税世帯....

「日本株高所恐怖症」への処方箋

2024/3/13  

足元の東証株価指数(TOPIX)のバリュエーションは、株価収益率(PER)で16.5倍、株価純資産倍率(PBR)で1.5倍ですが(いずれも3月11日現在)、バブル期に日経平均が最高値を付けた1989年12月末は、PERは61.7倍、PBRに至っては現在の米国株をも上回る5.6倍を付けていました(...

キリンビバレッジが自販機業務の効率化にAI活用、ソフトバンクの新サービス導入

2024/3/13  

キリンビバレッジは2024年3月12日、AI(工知能)を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy(ベンディ)」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた...

「もしトラ」に備える~トランプ前政権時に日米長期金利とドル円はどう動いたか

2024/3/13  

○2016年は年末にかけ長期金利上昇でドル高、2017年は長期金利横ばいもリスクオンでドル安。 ○2018年は米中対立でリスクオフの円高、2019年は米国が利下げに転じ長期金利低下でドル安。 ○2020年も同じ傾向、選挙後の金利と為替は経済対策や米中関係、金融政策が重要な...

商品廃棄の削減で自然環境保護につなげる。アスクルの取り組みが「SDGs Action Award 2023」で大賞に

2024/3/13  

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、ソフトバンクはSDGsの達成に向けた取り組みを推進しています。取り組み活性化の一環として、ソフトバンク株式会社をはじめ300社以上にのぼるグループ企業を対象に、SDGsの達成に向けて大きく貢献...

ベトナムにおけるモビリティ事業の協業検討開始

2024/3/13  

住友商事は、ベトナム最大企業グループであるVin Group会長兼創業者Pham Nhat Vuong氏がオーナーのGreen and Smart Mobility Joint Stock Company(本社:ベトナムハノイ、社長:Nguyen Van Thanh、以下「GSM」)とベトナムにおけるモビリティ事業の協業検討を目的とした...

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