「 2023年05月10日 」 の情報 

ＪＡＴＡによると、日本人のパスポート保有率はコロナ禍前の１９年に２４・４％だったが、２２年には１７・８％まで低下した。円安や燃料費などの高騰で「海外旅行のコストは１９年比で３～５割増になっている」（高橋広行会長）。そこでパスポート取得の経済的な負担感を軽減...

消費者庁と経産省が対立を深めています。きっかけは電力7社による電気料金の“値上げ”です。一体なにが起きているのかを解説します。小笠原亘キャスター:電気料金の値上げを国に申請するということで、23年5月、… 続きを読む...

【北京＝山下福太郎】中国政府は９日、自動車の排ガスに関する新たな規制を７月から導入すると発表した。一酸化炭素（ＣＯ）などの排出基準を厳格化し、これを満たさない車の生産や販売、輸入が禁止される。 中国の国旗. 新基準は「国６Ｂ」と呼ばれ、２０２０年に導入...

スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるサービスが１１日に始まる。デジタル庁は、マイナカードを持ち歩かなくてもオンラインで行政手続きができるなど利便性が高まるとして、活用を呼びかけている。 マイナンバーカードのイメージ図（総務省提供）....

大阪に本社がある塩野義製薬の昨年度（２０２２年度）１年間の決算では、緊急承認された新型コロナウイルスの飲み薬を国が買い上げたことなどから、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。 塩野義製薬が発表した昨年度１年間のグループ全体の決算では、▽...

水際対策の終了などコロナ禍からの正常化が進む中、海外に出国する日本人の数は、訪日外国人と比べて伸び悩んでいます。観光庁は、各国の政府観光局などと連携し海外旅行の需要回復に向けた取り組みを進めることになりました。 続きを読む. 日本政府観光局のまとめでは、3...

令和5年5月18日（木曜日） 午前10時00分から. 2 形式. WEBによるオンライン会議. 3 議題（予定）. （1）受理報告（全8件）. 「（仮称）今井土地区画整理事業」環境影響評価書「国分寺都市計画道路3・2・8号府中所沢線（府中市武蔵台～国分寺市東戸倉間）建設事業」事後...

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が１０日発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比１３・４％増の８兆３７８９億円、本業のもうけを示す営業利益は１９・３％減の２８８５億円だった。 パナソニックホールディングス本社....

芝浦工業大学が共同機関として参画しているGTIE（Greater Tokyo Innovation Ecosystem）が、高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大を目的とするJST（日本科学技術振興機構）の事業「EDGE PRIME Initiative」に採択されました。本事業は、早稲田大学を主幹機関に...

日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・バングラデシュ経済委員会（國分文也委員長・日商特別顧問）は4月27日、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、バングラデシュ証券取引委員会（BSEC）、バングラデシュ投資開発庁 (BIDA)と共催で、「バングラデシュ貿易・...