「 2023年01月 」 の情報 

ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は５日、侵略を続けるウクライナ東部・南部の前線で６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間、停戦に入るようセルゲイ・ショイグ国防相に指示した。プーチン氏がウクライナ侵略で停戦を命じるのは初めて。...

塩野義製薬の手代木功社長が読売新聞のインタビューに応じ、新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の海外展開を急ぐ考えを強調した。承認申請の準備を進めている中国では、今春にも最大で年間約１億人分の生産体制を整える意向を示した。欧米では今夏をめどに承認申請する方針を...

メタが欧州地区の本社機能を置くアイルランドのデータ保護委員会（DPC）は4日、同社に対する処分を開示した文書でこう指摘した。 同社のSNS（交流サイト）、フェイスブックはコンテンツの閲覧履歴などの情報を集めて分析し、一人ひとりの利用者にあわせた広告を配信するのに...

２０２２年の国内新車販売台数は前年比５・６％減の４２０万１３２１台で、１９７７年以来、４５年ぶりの低水準となった。世界的な半導体不足や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国のロックダウン（都市封鎖）などで減産を強いられたことが響いた。...

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されることになっています。ただし、この適格請求書（インボイス）を発行するためには、「適格請求書発行事業者」に登録していなければなりません。 話題ばかりが先行しているインボイス制度...

米アマゾン・ドット・コムは４日、１万８０００人超の人員削減を行うと発表した。同社にとって過去最大規模の削減になる見通しだ。コロナ禍に伴う巣ごもり需要の一服やインフレ（物価上昇）によるコストの増加により、米ＩＴ大手で大規模なリストラが相次いでいる。...

上海 ５日 ロイター］ - 中国・香港両株式市場は１％超上昇して続伸。中国株の上昇率は１カ月ぶりの大きさとなった。当局が経済成長支援を約束したことを受け、市場では今年の力強い景気回復への期待が新型コロナウイルス感染拡大への懸念を上回った。...

信越化学工業会長の金川千尋（かながわ・ちひろ）氏が１日、肺炎で死去した。９６歳だった。葬儀は近親者で済ませた。後日、「 偲 （ しの ） ぶ会」を開く予定。 １９５０年に東大法学部を卒業し、極東物産（現・三井物産）を経て６２年に信越化学工業入社。９０年に社長...

ソニーグループとホンダが異色のタッグを組んで開発を進めるEVの試作車がアメリカ・ラスベガスで開催中の世界最大規模のテクノロジー見本市「CES」で初めて披露されました。どんな車なの？現地で取材中の経済部・當眞大気記者、さっそくリポートして！...

東京 ５日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は５日、経済３団体の新年祝賀会後の共同会見で「物価高に負けない賃上げを会員企業にお願いしている。これはもう企業の責務」だと語った。 岸田文雄首相は４日の会見で今年の春闘ではインフレ率を超える...