「 2022年12月 」 の情報 

鹿児島県は２１日、全国を対象にした県内の旅行支援策が２７日の終了後、来年１月１０日から再開すると発表した。期間は３月３１日まで。観光庁の方針に基づき割引率は縮小するが、県独自の割引施策は継続する。 「今こそ鹿児島の旅（第４弾）」として、事業に参加する...

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は21日、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、個人の学習や企業の人材育成・確保の指針となる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定し、公開した。 経済産業省は、2022年3月に、ビジネスパーソン...

北海道ガスは、１２月使用分の都市ガスの料金について、１立方メートルあたり１０円値引きします。道内では冬場の負担が特に重くなることを踏まえ、国が来年１月の使用分から都市ガス料金の負担軽減策を始めるのを前に、独自に実施するとしています。...

日本銀行の黒田東彦総裁による「サプライズ」が飛び出し、金融市場が激しく動揺した。12月20日の金融緩和策の修正で為替市場は円高方向に振れ、債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが急上昇（価格は下落）した。金利の変動幅が高まれば企業や国民生活への...

日銀が大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めました。事実上の利上げとみられますが、暮らしにどんな影響が出るのでしょうか。（木村留美）. Q 金利が上がれば住宅ローン金利にも影響が出るのですか。...

朝来市の焼き肉店が、他県産の牛肉を兵庫県産のブランド牛「但馬牛」と偽って提供していたとして、県と農林水産省は再発防止の徹底などを求める措置命令を行いました。 焼き肉店は、「コロナ禍で売り上げが激減し、少しでも集客したかった」などと話しています。...

「長短金利操作終わらせる第一歩」 ... まずはFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の元副委員長でニューヨーク連銀の総裁を務めたウィリアム・ダドリー氏です。

「データ回復ソリューション」は、サイバーセキュリティに関する技術者が、バックアップの適切な取得とデータ保護をコンサルティングから支援する。業務やシステムに適したバックアップの設計、構築、監視運用、インシデントからの復旧に対応するサービスだ。...

海上自衛隊の護衛艦は「天象、気象、山岳、河川、地方の名」を取って命名されることから、艦名は一級河川「阿賀野川」が由来となっています。今後、船体・機関・電気・武器など艤装工事を実施した後、令和5年度中に防衛省へ引き渡される予定です。...

［東京 ２１日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行やみずほ信託銀行、三井住友信託銀行など７社は２１日、デジタル資産市場における共通インフラ構築のため合弁会社設立の検討を開始すると発表した。２０２３年９月以降の設立、将来的にはＩＰＯを目指す。基盤を標準化すること...