「 2022年06月 」 の情報 

米ＣＮＢＣテレビなどによると、このアップルストアでは１００人余りの従業員が投票権を持ち、投票結果は賛成が６５票、反対が３３票だった。機械関係の産業別労組の傘下に入るというが、今後、米労働当局による票の認定が必要になる。...

【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手アップルの東部メリーランド州にある店舗で、労働組合を結成することが従業員投票で１８日決まった。同社の米国内２７０超の店舗で初の労組結成となる。米メディアが伝えた。 米国では高インフレを背景に労組結成が相次いでおり、...

2022年4月は日本の金融教育にとって大きな転換点だ。成人年齢が18歳に引き下げられ、高等学校の家庭科では金融・経済教育に関する科目が必修になる。このようななか、情報感度の高い親の間では、2023年末での廃止が決まった「ジュニアNISA」と「子供の金融教育」を...

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、入場券の価格について大人６千円を基本とする案を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。入場料の売り上げで運営費が賄える価格を試算する中で、混雑緩和のために予約制を導入する影響で来場者数が想定...

ＮＴＴグループが、社員の勤務を原則、自宅でのテレワークとし、居住地の制限もなくす新たな制度を７月から導入することがわかった。グループ主要会社の約３万人の社員が対象となる。社員がより自由に働ける環境を用意し、優秀な人材の確保につなげたい考えだ。...

参議院選挙の公示まで、あと4日です。週末の18日、各党の党首らは街頭演説で党の政策を訴えるなど、選挙戦に向けた活動を展開しました。 続きを読む. 自民 岸田首相「物価対策は効果が出ている」. 自民党総裁の岸田総理大臣は山形市で街頭演説しました。...

働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きは、ほかの企業にも影響を与えそうです。 ＮＴＴでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。...

仮想通貨のシャドーバンク（影の銀行）の一種であるセルシウス・ネットワークと呼ばれる企業が、引き出しを一時停止すると 預金者に通知したのだ。同社は高金利で資金を引き寄せていたが、振り返ればそれはうま過ぎる話だった。週末には香港でデジタル資産貸し付けを手掛ける...

一代で巨大企業を築いたカリスマ経営者の後継者選びが難航している。電子部品大手の日本電産では、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した創業者の永守重信会長（７７）の後継者が定まらない。定時株主総会を開いた１７日、永守氏は「会社の原点に戻り、後継者を育て...

日銀は、17日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を維持し、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を改めて鮮明にしました。 市場関係者の間では当面は円安が進む可能性があるという見方が多い一方、円安は行き過ぎているとの見方もあり、今後の金融市場の動向に関心...