「 2022年04月 」 の情報 

事業では、各地の商工会議所や金融機関と連携し、中小企業に排出量の算定法や削減法、開示までのノウハウを伝授する枠組みを作る。脱炭素の取り組みをアピールしたい企業が自社の排出量などを掲載できる専用のインターネットサイトも整備する。...

ネットフリックス株はＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数の両方で、今年最悪のパフォーマンスとなっている。衝撃の余波はメディア業界全体に及び、ワーナー・ブラザーズやディスカバリーなども下げた。...

判断を示したのは、各国の金融機関が参加する「国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）」のクレジット・デリバティブ決定委員会。欧州連合（ＥＵ）の対露制裁の一環で、大手格付け会社がロシア関連債券の評価を停止しており、同委員会が事実上のデフォルトと判断するか...

政府が4月中にまとめる物価高対策の素案が20日、分かった。低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の支給を検討する。対象として児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税のふたり親世帯を念頭に置く。 自民、公明両党との協議を経て正式に決める。2022...

同社は中国のタクシー配車サービス大手の傘下で、２０２０年に国内でのサービスを開始。主に西日本で事業を行ってきた。料理宅配サービスは競争が激しく、今年に入ってドイツの「フードパンダ」も日本から撤退している。...

香港で来月行われる行政長官選挙で、当選が確実視されている、李家超候補は、選挙運動に使っていた動画投稿サイト、ユーチューブのアカウントが閉鎖されたと明らかにしました。李氏がアメリカ政府による制裁の対象となっているためとみられ、李氏側は「不当だ」として反発...

【香港共同】５月８日に実施される香港行政長官選挙の唯一の立候補者、李家超前政務官（６４）は２０日、記者会見で、選挙活動のため動画投稿サイト、ユーチューブに開設していたアカウントが米国の制裁により停止されたと明らかにした。 李氏は、２０２０年６月の香港...

岡山県美作市で昨年12月、事業用の太陽光発電パネルに課税する条例が制定された。市が独自に徴収する法定外目的税として、総務相の同意を得て2023年度に全国初の導入を目指す。ただ事業者側が強く反対しているほか、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す国の方針に逆行...

欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉の開発について、専門家で話し合う経済産業省のワーキンググループの会合が初めて開かれ、「脱炭素社会」の実現やロシアによる原子力発電所への武力攻撃などの社会情勢を踏まえ、長期的なビジョンを見定めたうえで、...

DiDiフードジャパンは4月20日、「DiDi Food」の日本でのフード宅配サービスを終了すると発表した。サービス終了日は5月25日。 「DiDi Food」（画像は公式サイトより）. 同社は2020年に日本でのフード宅配サービスを開始。今回のサービス終了にあたり「今般の日本市場の...