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「 2021年02月 」 の情報 

確定申告期限、4月15日まで延長 国税庁正式発表

国税庁は2日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて昨年と同様、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を1カ月延長し、4月15日までにすると正式発表した。個事業者の消費税の申告・納付期限も3月...

深刻な車載半導体不足、台湾政府に各国政府から増産要請圧力 - TrendForce

2020年の上半期、新型コロナウイルス感染症の影響から主要な自動車モジュールサプライヤは半導体の調達に向けた動きを鈍くしたが、2021年初頭の段階では、世界の自動車市場は急速な回復傾向にあり、その出荷台数は2020年の7700万台から2021年に...

akippaがモビリティビジネス・プラットフォーム展開のMellowと提携

2021/2/2  

駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社(代表取締役社長 CEO:金谷元気)は、日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow (代表:石澤 正芳、森口 拓也)と提携し、ショップ・モビ...

ミャンマーのクーデター 現地の日本企業にも影響 長期化は海外戦略に影響か

ミャンマーで起きた軍事クーデターで、現地に進出する日本企業の活動に影響が出始めている。ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」として成長が期待されているが、混乱の長期化は日本企業の海外戦略に影響する可能性がある。 【国軍がクーデター】...

一時金「焼け石に水」 協力金対象外、表情険しく

政府が2日に表明した新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長は、飲食店との取引が多い卸業者や生産者にも衝撃を与えた。支給される一時金額は時短営業の協力金に及ばず、時短を求められながらも協力金や一時金が支...

石川県金沢市の商社が事実上定年退職を廃止 希望すれば雇用継続

石川県金沢市に本社を置く商社三谷産業が、定年退職を4月から事実上廃止すると発表した。 2日、会見に臨んだ三谷忠照社長は、現在、65歳を超える継続雇用は個別に延長するケースはあるが、希望すれば誰でも利用できる制度として確立することで、...

さいたま市新庁舎、新都心バスターミナルに建設方針

さいたま市は2日、市役所本庁舎の移転候補地について2031年をめどに、さいたま新都心バスターミナルへの移転を目指すと発表した。19年時点でJRさいたま新都心駅周辺の3つの候補地が示されていたが、コス...

緊急事態宣言じわり影響 それでもユニクロ、無印、しまむら1月度は前年実績超え

専門店チェーン、セレクトショップの2021年1月度売上高(既存店ベース)は、8日の緊急事態宣言再発令で客足が鈍ったとの声が上がっている。ただし、「ユニクロ(UNIQLO)」「無印良品」「ファッションセンターしまむら」といったコロナ禍以降好調な...

ローソン、Uber Eatsで国内初の市販薬販売を開始 かぜ薬や胃腸薬など49種、都内3店舗から

2021/2/2  

ローソンは2月4日、東京都内の3店舗でフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を活用したOTC医薬品(市販薬)の販売を開始した。日本の「Uber Eats」で医薬品を取り扱うのは初めて。 かぜ薬や胃腸薬など49種類を取り扱う。今後、...

「やむを得ない」「まだ続くの」緊急事態宣言延長 各地の受け止め

新型コロナウイルス感染拡大に伴い首都圏や関西などの11都府県に発令された緊急事態宣言が、栃木県を除いて1カ月間延長されることになった。医療体制の逼迫(ひっぱく)が今も続く中、「やむを得ない」との声が上がる一方、長期化する自粛生活...

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