「 2021年02月 」 の情報
確定申告期限、4月15日まで延長 国税庁正式発表
深刻な車載半導体不足、台湾政府に各国政府から増産要請圧力 - TrendForce
akippaがモビリティビジネス・プラットフォーム展開のMellowと提携
2021/2/2
駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社(代表取締役社長 CEO:金谷元気)は、日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow (代表:石澤 正芳、森口 拓也)と提携し、ショップ・モビ...
ミャンマーのクーデター 現地の日本企業にも影響 長期化は海外戦略に影響か
ミャンマーで起きた軍事クーデターで、現地に進出する日本企業の活動に影響が出始めている。ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」として成長が期待されているが、混乱の長期化は日本企業の海外戦略に影響する可能性がある。 【国軍がクーデター】...
石川県金沢市の商社が事実上定年退職を廃止 希望すれば雇用継続
石川県金沢市に本社を置く商社三谷産業が、定年退職を4月から事実上廃止すると発表した。 2日、会見に臨んだ三谷忠照社長は、現在、65歳を超える継続雇用は個別に延長するケースはあるが、希望すれば誰でも利用できる制度として確立することで、...
さいたま市新庁舎、新都心バスターミナルに建設方針
さいたま市は2日、市役所本庁舎の移転候補地について2031年をめどに、さいたま新都心バスターミナルへの移転を目指すと発表した。19年時点でJRさいたま新都心駅周辺の3つの候補地が示されていたが、コス...
緊急事態宣言じわり影響 それでもユニクロ、無印、しまむら1月度は前年実績超え
2021/2/2 2021年1月度売上高, UNIQLO, コロナ禍以降, セレクトショップ, ファッションセンターしまむら, ユニクロ, 声, 客足, 専門店チェーン, 既存店ベース, 無印良品, 緊急事態宣言再発令
専門店チェーン、セレクトショップの2021年1月度売上高(既存店ベース)は、8日の緊急事態宣言再発令で客足が鈍ったとの声が上がっている。ただし、「ユニクロ(UNIQLO)」「無印良品」「ファッションセンターしまむら」といったコロナ禍以降好調な...
ローソン、Uber Eatsで国内初の市販薬販売を開始 かぜ薬や胃腸薬など49種、都内3店舗から
2021/2/2
ローソンは2月4日、東京都内の3店舗でフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を活用したOTC医薬品(市販薬)の販売を開始した。日本の「Uber Eats」で医薬品を取り扱うのは初めて。 かぜ薬や胃腸薬など49種類を取り扱う。今後、...